創設

一般の消費者にとって住宅の建設・購入は、一生に何度もない大きな出費であり買い物です。そんな高価なものでありながら住宅性能保証制度が創設される今から20年ほど前には、時計や電化製品などでは購入時に必ず付いてくる保証書が、住宅には付いていませんでした。

 通常住宅の品質・性能に関する保証として最も基本的なのものは、業者の瑕疵担保責任であり、建物に瑕疵が生じた場合には、業者の責任で建物を修理しなければなりません。この保証期間は、住宅工事の発注者(建て主)と建設業者との間で締結される工事請負契約により決められます。

 一般的には木造住宅の場合は1年間、その他の構造の場合は2年間とされています。しかしこれでは住宅の価額の大きさや耐用年数の長さ、そして業者の瑕疵担保責任を定めた法の規定からみて十分なものとはいえませんし、実際に住宅に雨漏りなどの事故が生じた場合の業者の対応にもいろいろな問題が生じていました。

 そこで昭和50年、建設省において住宅性能保証制度の必要性が認識され検討が始められました。当時は、第一次オイルショック直後で、深刻な建設資材不足、材質の悪化、粗工事による品質の低下などによる住宅の欠陥問題がピークを迎えた時代でもありました。

 このため建設省では、消費者(住宅の建て主や購入者)の保護を推進するため、欧米で普及している住宅性能保証制度の導入を重点施策として推進することとなり、学識経験者等による「住宅性能保証制度調査委員会」が設置され、住宅性能保証制度が公式に検討されることとなりました。

 その結果、住宅の品質・性能の向上、消費者の保護、あわせて住宅の供給に携わる業者の健全な育成を目的として、新築一戸建て住宅を対象にわが国で初めて保険制度を活用した最長10年の長期保証を実現する住宅性能保証制度が創設され、昭和55年受け入れ態勢の整った北海道釧路地区で試行的に実施されました。

 その実績を踏まえ、同制度を本格的に運営し全国展開するために、建設省の指導のもとで、昭和57年に住宅関係団体、損害保険会社、金融機関等の協力により、財団法人性能保証住宅登録機構(平成11年4月1日より財団法人 住宅保証機構に改称)が設立されました。その後県単位で逐次適用地域が拡がり、現在では全国47都道府県すべてに事務機関が設置され住宅性能保証制度の利用普及が図られています。

",3); ?>